経営管理ビザと社会保険｜社長1人の会社の加入義務と更新で確認されること
会社（法人）を経営している場合、役員報酬を受けている社長自身も原則として健康保険・厚生年金の被保険者となり、社長1人の会社でも加入手続きが必要です。経営管理ビザの更新では、労働保険・社会保険の加入と保険料の納付状況が確認され、未加入や滞納は消極的な要素として評価されます。このページでは、経営管理ビザで会社を経営している方と、これから会社を作る方に向けて、加入の義務と更新で確認される内容を解説します。
事業の形ごとの加入義務
| 保険 | 会社（法人） | 個人事業 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金 | 常時従業員を使用する法人の事業所は適用事業所。報酬を受ける役員も被保険者 | 法律で定める業種で常時5人以上の従業員を使用する事業所は適用事業所。事業主本人は国民健康保険 |
| 労災保険 | 労働者を使用する事業は適用事業 | 同じ |
| 雇用保険 | 労働者が雇用される事業は適用事業（被保険者は加入の要件を満たす労働者） | 同じ |
根拠：健康保険法第3条第3項、労働者災害補償保険法第3条、雇用保険法第5条、厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」（2026年3月18日）。法人の役員は、法人から労務の対償として報酬を受けている場合、法人に使用される者として被保険者になるとされています。2025年10月の改正後は経営管理ビザの会社に常勤職員1名以上の雇用が必要なため、会社は常時従業員を使用する事業所に当たります。
経営管理ビザの更新で確認されること
| 区分 | 更新時に確認される内容 |
|---|---|
| 労働保険 | 雇用保険の被保険者資格の取得と保険料の納付、労災保険の適用手続などの状況 |
| 社会保険 | 健康保険・厚生年金の加入と保険料の納付 |
| 税金 | 法人税・消費税・源泉所得税・住民税など、事業として納める国税・地方税の納付状況 |
出入国在留管理庁は、健康保険・厚生年金の適用事業所である場合は加入手続を行い、雇用する従業員の資格取得手続を行って保険料を適切に納付していることが求められ、労働関係法令・社会保険関係法令に適合していないと認められる場合は消極的な要素として評価されるとしています。また、経営状況や納税状況に問題がなくても、労働関係法令・社会保険・許認可に問題があると更新が認められない事例もあるとされています。社会保険への加入義務がない個人事業主の扱いは個人事業主の経営管理ビザで解説しています。
未加入・滞納があるときの考え方
加入の手続きをしていない、または保険料を滞納している場合は、更新の申請までに年金事務所・労働基準監督署・ハローワークなどで手続きと納付の相談を進め、加入や納付の状況を示す資料をそろえます。永住許可を目指す場合も、公的年金・公的医療保険の保険料を適切に納めていることが確認されるため、早めの対応が重要です（永住権の取得条件）。更新で確認される書類は更新の条件・必要書類をご覧ください。
よくある質問
社長1人の会社でも社会保険に加入しなければなりませんか？
法人の役員も、法人から労務の対償として報酬を受けている場合は法人に使用される者として健康保険・厚生年金の被保険者になるとされています。2025年10月の改正後は常勤職員1名以上の雇用も必要なため、経営管理ビザで経営する会社は、健康保険・厚生年金の適用事業所として加入手続きを行うのが前提になります。
社会保険料を滞納していると更新できませんか？
更新時には社会保険・労働保険の加入と保険料の納付状況が確認され、適合していない場合は消極的な要素として評価されます。経営状況や納税状況に問題がなくても、社会保険などに問題があると更新が認められない事例もあるとされているため、更新の前に未納を解消しておくことが重要です。
常勤職員を雇ったら、どの保険の手続きが必要ですか？
会社が健康保険・厚生年金の適用事業所であれば、職員の資格取得の手続きが必要です。労働者を使用する事業は労災保険の、労働者が雇用される事業は雇用保険の適用事業となり、雇用保険は加入の要件を満たす労働者が被保険者になります。
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