経営管理ビザの取得・更新を、
改正後の新基準で確実に。
資本金3,000万円・日本語要件・事業計画書の専門家確認——厳格化した経営管理ビザを、行政書士オフィスセレッソが会社設立から在留資格申請まで一括サポート。全国オンライン対応・初回相談無料。
30秒でわかる新基準
- 資本金
- 3,000万円以上（旧500万円）
- 雇用
- 常勤職員1名以上
- 日本語
- 本人/職員 N2・B2相当
- 経験
- 経営3年以上 or 修士号等
- 事業所
- 独立した事業所が必須
- 経過措置
- 既存者は2028/10/16まで
経営管理ビザとは
経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）とは、日本で会社の経営または管理に従事する外国人のための在留資格です。会社の設立・出資だけでなく、実際に事業を継続して運営できる体制が求められます。
2025年10月16日の改正により、取得要件は大きく厳格化されました。主な要件は、資本金（出資総額）3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用、本人または常勤職員の日本語能力（N2／CEFR B2相当）、経営経験3年以上または関連分野の修士号等、事業計画書の専門家確認、独立した事業所の確保です。既に在留中の方には2028年10月16日まで3年間の経過措置があります。
こんなお悩みはありませんか
Your concernsVisaFrontierが選ばれる理由
Why we are chosen改正法令への即応
2025年10月16日施行の新基準（資本金・日本語・事業計画書の専門家確認）を踏まえた最新の申請設計を行います。
会社設立とワンストップ
定款認証・法人登記・事業所確保・在留資格申請まで一気通貫。提携専門家と連携し事業計画書の確認体制も整えます。
全国オンライン対応
東京・葛飾区新小岩の事務所を拠点に、Zoom面談と電子的な書類授受で全国の起業家・経営者を支援します。
取得までの流れ
Process無料相談・要件診断
事業内容・資本金・在留状況をお聞きし、改正後の要件で取得可能かを診断します。
会社設立・事業所準備
法人設立、独立した事業所の確保、資本金の払込を進めます。
事業計画書・書類作成
専門家確認を前提とした事業計画書と必要書類一式を整えます。
申請・許可・その後の更新
入管へ申請。許可後は更新・永住・家族滞在まで継続サポートします。
セルフ診断・改正の影響
Self check30秒セルフ診断｜あなたは取得要件を満たす？
2025年改正後の主要6要件です。あてはまる項目にチェックしてください。
充足度：0 / 6
※簡易診断です。最終的な可否は個別事情と入管の審査により決まります。
よくあるご質問
FAQ経営管理ビザの取得要件は？
経営管理ビザの取得費用はどのくらいですか？
相談は無料ですか？
2025年10月の改正で何が変わりましたか？
今持っている経営管理ビザは更新できなくなりますか？
全国どこでも対応できますか？
まずは無料でご相談ください
2025年10月の改正で要件は大きく変わりました。資本金3,000万円や事業計画書の専門家確認など、あなたのケースで取得・更新が可能かを行政書士が無料で診断します。全国オンライン対応。