経営管理ビザの更新｜条件・必要書類・永住への道筋
経営管理ビザの更新では、事業の継続性・収益性、決算内容、納税・社会保険の履行、雇用の実体が確認されます。在留期間（5年・3年・1年・6月・4月・3月）は事業の安定度などに応じて決定され、更新は在留期限の約3か月前から申請できます。2025年10月16日の改正後は新基準（資本金3,000万円・常勤職員1名以上ほか）への適合見込みも見られますが、改正前からの在留者には2028年10月16日までの3年間の経過措置があります。以下で更新の条件・必要書類・永住や家族滞在への道筋まで解説します。
更新で見られるポイント
更新審査では、事業の継続性・収益性、決算内容、納税・社会保険の履行、雇用の実体などが確認されます。赤字や未納があると不利になるため、日頃の経営管理が重要です。詳しい審査基準は更新の条件・必要書類のページもご覧ください。
更新の条件
① 事業の継続性・実体
事業が実態として継続していること。形式だけでなく実際の営業実体が重視されます。
② 決算内容（原則黒字）
直近期の決算が原則黒字、または明確な改善見込みがあること。赤字でも事業計画書と資金の裏付けがあれば認められるケースも。
③ 納税・社会保険の適正履行
法人税・住民税・消費税の納税と社会保険への加入が適正に行われていること。未納は審査に大きく影響します。
④ 事業所の継続確保
事業所が引き続き確保されていること。賃貸借契約の継続が確認できる書類が必要です。
更新に必要な書類
- 在留期間更新許可申請書・顔写真
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 直近年度の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 法人税・地方税の納税証明書・確定申告書の控え
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
- 賃貸借契約書など事業所を示す資料
- 雇用がある場合：雇用契約書・社会保険関係の書類
※ケースにより追加資料が必要。詳しくは必要書類一覧をご確認ください。
更新時の手数料（2026年10月1日改定）
更新が許可されるときは、許可される在留期間に応じた手数料（実費）を納付します。2026年10月1日以降の申請は、1年：33,000円（オンライン申請27,000円）、3年：64,000円（同56,000円）、5年：75,000円（同65,000円）です（オンライン申請は別途決済手数料。2026年9月30日までに受け付けられた申請は改定前の額）。当事務所のサポート料金とは別にかかります。詳しくは更新の条件・必要書類・手数料と料金・期間をご覧ください。
3年経過措置（2028年10月16日まで）
改正前から在留している方が2028年10月16日までに更新を申請する場合は、新基準を満たしていなくても、経営状況や新基準への適合見込み等を踏まえて審査されます。出入国在留管理庁は、この期間中は新基準を満たさないことのみをもって更新が不許可になることはないとしています。経過措置の期間後に申請する更新では原則として新基準への適合が必要になるため、次回の申請時期を確認し、猶予期間のうちに資本金・雇用・事業所の体制を新基準へ近づけましょう。対象者や期間後の扱いは3年経過措置の解説、改正の全体像は2025年改正の解説をご覧ください。
「次回更新で新基準に引っかかるかもしれない」という方は、早めの体制づくりが有効です。現状診断から対応策まで無料相談で具体的にご案内します。
改正スケジュールと経過措置
- 2025/10/16
- 〜2028/10/16
- 経過措置の
終了後
永住許可・家族滞在への道筋
要件を満たせば永住許可の申請や、配偶者・子の家族滞在が視野に入ります。永住許可は、2025年10月改正後の基準に適合していることが前提になるほか、2026年10月1日に永住許可に関するガイドラインが改定され、2026年4月1日以降の申請では世帯年収の水準が、2027年4月1日以降の申請では将来の年金見込額や日本語能力（B1相当以上）なども考慮されます。永住の要件と注意点は経営管理ビザから永住権を取得する条件、家族の呼び寄せは家族滞在の要件と必要書類で解説しています。長期的な在留設計も含めてサポートします。
よくある質問
経営管理ビザの更新はいつから申請できますか？
更新で何年もらえますか？
更新に必要な書類は何ですか？
更新で不許可になることはありますか？
経営管理ビザから永住は取れますか？
家族を日本に呼べますか？
まずは無料でご相談ください
2025年10月の改正で要件は大きく変わりました。資本金3,000万円や事業計画書の専門家確認など、あなたのケースで取得・更新が可能かを行政書士が無料で診断します。全国オンライン対応。