個人事業主で経営管理ビザを取得するには｜3,000万円の考え方と会社との違い

経営管理ビザは、会社を設立せずに個人事業として申請することもできます。この場合は資本金の準備は求められませんが、事業所の確保・雇用する職員の給与（1年分）・設備投資経費など、事業を営むために投下した総額が3,000万円以上であることが必要で、金額の基準は会社（法人）と同じです。常勤職員1名以上・日本語能力・経営経験等・専門家が確認した事業計画書・独立した事業所などの基準も同じく求められます。このページでは、個人事業で経営管理ビザを検討している方と、個人事業で在留して更新を控えている方に向けて、会社との違いと注意点を解説します。

会社（法人）と個人事業の違い

健康保険・厚生年金の適用事業所の範囲は健康保険法第3条第3項によります（2026年11月時点）。会社を設立する場合の手続きと費用は会社設立とセットで解説しています。

3,000万円（投下総額）の数え方と証明

出入国在留管理庁は、個人事業の場合は資本金ではなく、事業を営むために必要なものとして投下されている総額を確認するとしています。含まれるものとして、次の例が示されています。

証明には、原則として直近年度の決算文書を提出し、必要に応じて事業経費などの領収書を添えます。これから事業を始める場合も、投下した金額が分かる契約書・領収書などで説明できるように準備します。会社の場合の考え方は資本金3,000万円要件で解説しています。

個人事業で申請するときの注意点

事業所の契約は事業用で

事業所の賃貸借契約は、使用目的が事業用（店舗・事務所など）であることを明らかにして結びます。自宅を事業所と兼ねることは原則として認められません（事業所要件）。

常勤職員・日本語能力・経営経験は会社と同じ

日本人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の常勤職員1名以上、申請者または常勤職員のB2相当の日本語能力、申請者本人の経営・管理経験3年以上または関連分野の学位、専門家の確認を受けた事業計画書が必要です（取得要件【最新】）。

更新では税と社会保険の納付が確認される

在留期間の更新時には、源泉所得税・申告所得税・消費税・個人住民税・個人事業税などの納付状況や、労働保険・社会保険の加入と保険料の納付状況が確認されます。社会保険への加入義務がない個人事業主は、強制適用事業所に当たらないことの説明と、事業主本人の国民健康保険の加入状況を提出します（更新の条件・必要書類）。

よくある質問

個人事業主でも3,000万円の資本金が必要ですか？

資本金という形で準備する必要はありませんが、3,000万円以上という基準は同じです。個人事業として申請する場合は、事業所の確保・設備投資・雇用する職員の給与（1年間分）など、事業を営むために必要なものとして投下されている総額が3,000万円以上である必要があります。

個人事業の3,000万円はどうやって証明しますか？

原則として直近年度の決算文書を提出し、必要に応じて事業経費などの領収書で、事業所の確保・職員の給与（1年間分）・設備投資経費など事業を営むために投下した総額を示します。

社会保険に加入していない個人事業主は、更新で何を出せばよいですか？

社会保険への加入義務がない個人事業主の場合、各職員の国民健康保険の加入状況は不要ですが、社会保険の強制適用事業所に当たらないことの説明と、事業主本人の国民健康保険の加入状況を提出します。

個人事業と会社設立のどちらで申請するのがよいですか？

どちらでも3,000万円以上という基準は同じです。会社は登記上の資本金の額で確認されるため分かりやすい一方、設立の手続きと費用がかかります。個人事業は設立登記が不要ですが、投下した総額を決算文書や領収書で示す必要があります。取引先や許認可、将来の事業計画を踏まえて選びます。

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