経営管理ビザの3年経過措置（2028年10月16日まで）
経過措置とは、2025年10月16日の改正前から経営管理ビザで在留している既存の保有者が、2028年10月16日までの3年間は新基準を完全に満たしていなくても、新基準への適合見込みを踏まえて更新審査を受けられる猶予期間です。免除ではなく猶予のため、この期間中に資本金（出資総額）3,000万円・常勤職員1名・独立した事業所など2025年改正の新基準へ体制を近づける準備を進めることが重要です。次回更新が不安な方は早めに無料相談で現状診断を受けられます。
施行・経過措置のスケジュール
- 2025/10/16
- 〜2028/10/16
- 経過措置の
終了後
経過措置の対象になるのは誰か
経過措置の対象は、2025年10月16日の改正施行日より前から経営管理ビザ（旧基準）で適法に在留している既存の保有者で、2028年10月16日までに在留期間更新許可申請を行う場合に適用されます。更新で在留期間3年・5年が許可された方は、次回の更新申請が経過措置の期間後になることがあるため、在留カードの在留期限から次回の申請時期を確認しておきましょう。施行日以降に新規で認定証明書を申請する方や、他の在留資格から新たに変更申請する方には、原則として経過措置は適用されず、最初から新基準が求められます（施行日前に確認証明書の交付を受けたスタートアップビザ〔特定活動44号〕からの変更など、改正前の基準が適用される例外があります）。すでに会社を運営し旧500万円基準で取得している方が、主に経過措置の恩恵を受けることになります。自分が対象かどうか迷う場合は更新の条件とあわせてご確認ください。
経過措置中の更新の考え方
新基準を完全に満たしていなくても、現在の経営状況や新基準への適合見込み（「見込み」評価）を踏まえて許否が判断されます。出入国在留管理庁は、2028年10月16日までの間は、新基準を満たさないことのみをもって更新が不許可になることはないとしています。ただし、審査では経営に関する専門家の評価を受けた文書の提出を求められることがあり、決算や納税に加え、労働保険・社会保険の加入と納付、労働関係法令の遵守、許認可の取得状況なども確認されます（更新の条件）。猶予期間であって免除ではないため、資本金・雇用・事業所の体制を新基準へ近づける準備を早めに始めることが大切です。とくに資本金（出資総額）3,000万円への増資は時間がかかるため、計画的な準備が欠かせません。
なお、経過措置は在留期間更新の取扱いです。永住許可については、改正後の許可基準に適合していない場合、「経営・管理」からの永住許可は認められないと出入国在留管理庁が公表しています。経過措置の期間中であっても、永住を目指す場合は新基準への適合が前提になります（経営管理ビザから永住権を取得する条件）。
「このままでは更新できないのでは」という不安への考え方は、コラム経営管理ビザは「更新できない」？3年経過措置と対策でも整理しています。
経過措置中に準備しておきたいこと
経過措置の期間中に、新基準とのギャップを一つずつ埋めておくと次回以降の更新が安定します。
経過措置の終了後はどうなるか
経過措置の対象となるのは、2028年10月16日までに行う更新申請です。それより後に行う更新申請では、改正後の基準に適合する必要があるとされています。ただし出入国在留管理庁は、改正後の基準に適合しない場合であっても、経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回の更新申請時までに新基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮して許否を判断するとしています。資本金（出資総額）が3,000万円に満たないことだけで一律に不許可となるわけではありませんが、「次回更新までに満たす見込み」は具体的な計画と実績で示す必要があります。経過措置の最終盤になって急に体制を整えるのは難しいため、直近の更新タイミングから逆算して、できるだけ早い段階で新しい取得要件に沿った準備を始めておくことをおすすめします。
よくある質問
経過措置の対象になるのは誰ですか？
2025年10月16日の改正施行前から経営管理ビザで適法に在留している既存の保有者が対象です。施行日以降の新規申請・変更申請には原則として適用されず、最初から新基準が求められます（スタートアップビザ等からの変更の一部を除く）。
経過措置の間は新基準を満たさなくても更新できますか？
免除ではなく猶予です。新基準を完全に満たしていなくても、現在の経営状況や新基準への適合見込みを踏まえて審査されますが、何も準備せずに放置すると将来の更新で不許可となるおそれがあります。経過措置の期間中に資本金3,000万円や常勤職員などの体制づくりを進めてください。
経過措置はいつまでですか？
2028年10月16日までの3年間で、この日までに行う更新申請が対象です。それより後の更新申請では原則として新基準への適合が必要ですが、経営状況が良好で納税を適切に行っており、次回の更新までに新基準を満たす見込みがあるときは、総合的に考慮して判断されるとされています。
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