赤字でも経営管理ビザは更新できる？決算状況ごとの判断と対策
赤字の決算だけで、経営管理ビザの更新が直ちに認められなくなるわけではありません。出入国在留管理庁の指針では、事業の継続性は単年度の決算ではなく、直近期と前期の貸借の状況も含めて総合的に判断するとされています。ただし、直近期末と前期末がともに債務超過の場合や、2期続けて売上総利益がない場合は、原則として継続性が認められません。このページでは、更新を控えて赤字が続いている経営管理ビザの方に向けて、決算の状況ごとの扱いと、準備したい資料・対策を解説します。
決算の状況ごとの判断（早見表）
出入国在留管理庁「「経営・管理」の在留資格の明確化等について」に示された、事業の継続性の判断の目安です。
| 決算の状況 | 事業の継続性の判断 | 求められる主な資料 |
|---|---|---|
| 直近期末に剰余金がある、または剰余金も欠損金もない | 継続性があると認められる | 通常の更新書類 |
| 直近期末に欠損金があるが、債務超過ではない | 事業が行われていることに疑義があるなどの場合を除き、原則として認められる | 今後1年間の事業計画書と予想収益を示した資料。内容によっては第三者の評価を求められることがある |
| 直近期末は債務超過だが、前期末は債務超過ではない | 1年以内に債務超過でなくなる具体的な見通しがあることを前提に判断 | 中小企業診断士・公認会計士など企業評価の公的資格をもつ第三者が、改善の見通しを評価した書面（根拠を記載したもの） |
| 直近期末・前期末ともに債務超過 | 原則として認められない（新興企業は例外あり） | 第三者の評価書面、資金調達の状況、製品・サービスの開発や顧客拡大の取組を示す資料 |
| 直近期・前期ともに売上総利益がない | 原則として認められない（新興企業は例外あり） | 1年以内に売上総利益がない状態でなくなる見通しを含む第三者の評価書面など |
新興企業とは、設立5年以内の国内の非上場企業で、独自性のある技術やサービス、新しいビジネスモデルなどで事業を成長させようとする場合をいいます。提出書類から債務超過（または売上総利益がない状態）に合理的な理由があると判断されれば、事業の継続性が柔軟に判断されます。
2025年10月改正後の更新で注意すること
| 更新の時期 | 判断の考え方 |
|---|---|
| 2028年10月16日までの更新申請 | 改正後の基準を満たしていなくても、経営状況や新基準への適合見込みなどを踏まえて判断されます（3年経過措置） |
| 2028年10月16日より後の更新申請 | 原則として改正後の基準への適合が必要です。満たさない場合の例外は、経営状況が良好で、法人税等の納付義務を適切に履行し、次回の更新までに基準を満たす見込みがあるときとされています |
経過措置の期間後の例外には「経営状況が良好であること」が含まれるため、赤字や債務超過が続いている場合は、次回の更新時期から逆算して改善を進めることが重要です。また、経営状況や納税状況に問題がなくても、労働関係法令・社会保険・許認可に問題があると更新が認められない事例もあるとされています。
赤字のときに準備したい書類と対策
改善の見通しを数字で示す
赤字の原因（設備投資・立ち上げ期の先行費用・一時的な売上の減少など）と、売上・原価・固定費・資金繰りの改善策を、今後1年間の事業計画書と予想収益で具体的に示します。
第三者の評価書面を早めに依頼する
債務超過や売上総利益がない場合は、中小企業診断士・公認会計士などによる評価書面が求められます。決算確定後すぐに依頼できるよう、更新の数か月前から準備します。
税と社会保険は赤字でも完納する
更新時には、国税・地方税の納付状況や、社会保険・労働保険の加入と保険料の納付状況が確認されます。赤字で法人税がかからない年でも、源泉所得税・消費税・住民税や社会保険料の未納は消極的な要素として評価されます。
更新の書類は更新の条件・必要書類、不許可になった場合の対応は更新が不許可になったらで解説しています。
よくある質問
赤字が1期出ただけで更新できなくなりますか？
赤字の決算だけで直ちに更新が認められなくなるわけではありません。出入国在留管理庁の指針では、事業の継続性は単年度の決算状況ではなく、貸借の状況も含めて総合的に判断するとされ、直近期末に欠損金があっても債務超過でなければ、事業が行われていることに疑義がある場合などを除き、原則として継続性が認められるとされています。
債務超過になったら何を準備すればよいですか？
直近期末に債務超過となり前期末は債務超過でない場合は、中小企業診断士や公認会計士など企業評価を行う公的資格をもつ第三者が、1年以内に債務超過でなくなる見通しを含む改善の見通しについて評価した書面（評価の根拠を記載したもの）の提出が求められます。
設立して間もない会社が2期続けて債務超過の場合は？
直近期末と前期末がともに債務超過の場合は原則として継続性が認められませんが、設立5年以内の国内の非上場企業で、独自性のある技術やサービス、新しいビジネスモデルなどで事業を成長させようとしている場合は、第三者の評価書面・資金調達の状況・製品やサービスの開発や顧客拡大の取組を示す資料を踏まえ、債務超過に合理的な理由があると判断されれば柔軟に判断するとされています。
3年経過措置の期間後は、赤字だと更新できませんか？
2028年10月16日より後の更新申請では、原則として改正後の基準への適合が必要です。基準を満たさない場合の例外は、経営状況が良好で、法人税等の納付義務を適切に履行し、次回の更新までに基準を満たす見込みがあるときとされているため、赤字や債務超過が続いている場合は早めの改善が重要です。
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