飲食店の経営管理ビザ｜開業の要件・営業許可と審査のポイント
飲食店の経営でも、要件を満たせば経営管理ビザを取得できます。ただし2025年10月16日の改正後は、資本金（出資総額）3,000万円以上・常勤職員1名以上・日本語能力・経営経験等・専門家が確認した事業計画書・独立した事業所という基準をすべて満たす必要があり、店舗の営業許可などの許認可も原則として申請前に整えておきます。このページでは、これから飲食店を開業して経営管理ビザを取得したい方（海外から来日する方・他の在留資格から変更する方）に向けて、飲食店ならではの注意点を順に解説します。
飲食店で満たすべき要件と確認ポイント
要件は業種を問わず共通ですが、飲食店では次の点で誤解が多くなります。
| 要件 | 飲食店で確認したいポイント |
|---|---|
| 事業の規模 （3,000万円以上） | 会社（法人）は登記上の資本金の額（合同会社は出資の総額）で判断され、内装工事費・厨房設備費・家賃などを資本金に足して3,000万円とすることはできません。個人事業の場合は、店舗の確保・設備投資・職員の給与（1年分）など事業のために投下した総額で確認されます。 |
| 常勤職員 （1名以上） | 日本人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の常勤職員が対象です。在留資格「技能」の調理師など就労系の在留資格で在留する外国人や、パート・アルバイトは人数に含まれません。 |
| 日本語能力 （B2相当） | 申請者または常勤職員のいずれかが満たせば足ります。この日本語要件でいう常勤職員には、就労系の在留資格の外国人も含まれます。 |
| 経営経験・学歴 | 事業の経営又は管理について3年以上の経験、または関連分野の博士・修士・専門職学位が必要です。調理や接客など現場の仕事をしていた期間は、それだけではこの経験として扱われにくいため、経営・管理を担っていたことを職務内容で示します。 |
| 事業計画書 | 中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかの確認（評価）を受けた事業計画書を提出します。 |
| 事業所（店舗） | 事業用として賃貸借契約を結んだ店舗が事業所になります。月単位の短期賃貸スペースや、容易に処分できる屋台などは認められません。 |
| 日本での居住 | 申請者が日本に居住して事業の経営・管理を行うこととしている必要があります。 |
要件の全体像は取得要件【最新】、常勤職員の数え方は常勤職員の雇用義務、日本語の基準は日本語要件で詳しく解説しています。既に経営管理ビザで在留中の方の更新には、2028年10月16日までの申請に3年経過措置があります。
飲食店の開業に必要な主な許認可・届出
飲食店は、店舗の工事が終わってから保健所の確認を経て営業許可を受けるなど、開業までに複数の手続きがあります。経営管理ビザの申請では、事業に必要な許認可の取得状況を示す資料の提出が求められます。
| 手続き | 必要になる場合 | 窓口（根拠） |
|---|---|---|
| 飲食店営業許可 | 飲食店を営業するとき（店舗ごと） | 保健所（食品衛生法第55条） |
| 食品衛生責任者の設置 | 営業許可を受ける施設ごと | 営業許可の申請時に定めておく（食品衛生法施行規則） |
| 防火管理者の選任 | 店舗のある建物全体の収容人員が30人以上の場合など | 消防署（消防法第8条） |
| 深夜における酒類提供飲食店営業の届出 | バー・酒場など主に酒類を提供する店を深夜（午前0時〜午前6時）に営業するとき | 警察署を経由して公安委員会（風営法第33条） |
| 風俗営業の許可 | 客の接待をして飲食させる営業をするとき | 警察署を経由して公安委員会（風営法第3条） |
事業に必要な許認可は、原則として申請前に取得しておきます。在留許可を受けてからでないと取得できないなど正当な理由がある場合は、取得できない具体的な理由を説明した文書を提出し、次回の在留期間更新時に取得状況が確認されます。飲食店営業許可は施設が基準を満たしてから受けるため、店舗の契約と内装工事を先に進める資金計画が必要です。
審査で見られるポイント
経営者としての活動が見えること
「経営・管理」は、事業の経営を行い、または管理に従事するための在留資格です。出入国在留管理庁は、役員に就任しているだけでは足りず、事業の運営に関する重要事項の決定や業務の執行などに従事していることが必要としています。また、業務の大半を外部に委託して本人が日常的に経営活動を行っていない場合などは、経営者としての活動実態が十分に認められないとしています。オーナーシェフとして厨房に立つ場合も、仕入れ・採用・資金繰り・売上管理など経営者として担う業務と、調理や接客を任せる人員体制を事業計画書で具体的に示すことが大切です。
売上計画の根拠
席数・営業日数・客単価・回転数などから売上を見積もり、原価・人件費・家賃・水道光熱費を差し引いた収支を、立地や商圏の調査とあわせて示します。根拠のない数字は、専門家の確認や審査で説明を求められる原因になります。
資金計画と資金の出所
資本金3,000万円とは別に、店舗の保証金・内装工事・厨房設備・開業後の運転資金が必要です。審査期間中も家賃が発生するため、審査期間の目安を踏まえて余裕をもった資金計画を立てます。資本金の出所（送金の記録・預金の形成過程など）を説明できる資料も準備します。
よくある質問
飲食店の経営で経営管理ビザは取れますか？
飲食店の経営も経営管理ビザの対象となる事業です。ただし2025年10月16日の改正後は、資本金（出資総額）3,000万円以上・常勤職員1名以上・日本語能力・経営経験等・専門家が確認した事業計画書・独立した事業所などの基準をすべて満たす必要があり、飲食店営業許可などの許認可も原則として申請前に整えておきます。
外国人の調理師を雇えば常勤職員の要件を満たせますか？
満たせません。常勤職員の要件で数えられるのは、日本人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の常勤職員で、在留資格「技能」の調理師など就労系の在留資格で在留する外国人は対象外です。なお、日本語要件（申請者または常勤職員がB2相当）でいう常勤職員には、就労系の在留資格の外国人も含まれます。
内装工事費や厨房設備費は3,000万円に含められますか？
会社（法人）で申請する場合は、登記上の資本金の額（合同会社は出資の総額）で判断されるため、内装工事費や設備費を資本金に足して3,000万円とすることはできません。個人事業で申請する場合は、店舗の確保・設備投資・職員の給与（1年分）など事業を営むために投下した総額で確認されます。
飲食店営業許可は経営管理ビザの申請前に必要ですか？
事業に必要な許認可は、原則として取得状況を示す資料を申請時に提出します。在留許可を受けてからでないと取得できないなど正当な理由がある場合は、取得できない理由を説明した文書を提出し、次回の在留期間更新時に取得状況が確認されます。飲食店営業許可は店舗の工事が終わり施設基準を満たしてから受けるため、物件契約・内装工事・許可申請・在留資格申請の順序を早めに計画しましょう。