なぜ資本金3,000万円に？経営管理ビザ厳格化の背景と政府の数字

2025年10月20日 公開／2026年6月 更新｜カテゴリ：経営管理ビザ改正

資本金要件が500万円から3,000万円へと約6倍に引き上げられた背景には、在留者数の急増と制度の不適正利用がありました。公表されている数字とともに整理します。

在留者数が5年で約5割増

経営・管理の在留資格で日本に滞在する外国人は、2024年（令和6年）でおよそ4万1千人に達し、5年前と比べて約5割増加しました。急増の一方で、実態の伴わない取得が問題視されるようになりました。

ペーパーカンパニー・形骸化の問題

従来は資本金500万円を形式的に満たせば、実態の乏しい会社でも申請が通るケースが見られました。売上ゼロのまま更新を繰り返す、住所だけを登記してオフィスの実体がない、といった申請が指摘され、こうした実態は国会でも「手軽に定住するための抜け穴になっている」と問題視され、要件の厳格化につながりました。

諸外国と比べて緩かった日本の基準

入管庁によると、同種のビザに必要な資金は、韓国で約3億ウォン（約3,200万円）、米国で10万〜20万ドル（約1,500万〜3,000万円）程度とされ、日本の従来基準（500万円）は諸外国に比べて低い水準でした。今回の3,000万円は、国際水準に近づける狙いもあります。

改正のねらい

一連の改正は、形式要件の充足ではなく「実態のある事業経営」を求める方向への転換です。資本金だけでなく、雇用・日本語・経歴・事業計画の専門家確認を組み合わせることで、事業の継続性と実効性を担保する狙いがあります。

在留資格の厳格化は、これから取得する方だけでなく、既存の経営者にとっても更新時の対応が必要となる重要な変化です。

厳格化のインパクト：新規申請が約96％減

出入国在留管理庁の調査によると、改正後は新規申請が大きく減少しました。改正前は月平均約1,700件あった新規申請が、新基準適用後は月平均約70件まで落ち込み、約96％の減少となりました。資本金3,000万円や常勤雇用などのハードルが、実体の乏しい申請を大きく抑制した形です。

この数字は、厳格化が「実体のある事業経営」を求める方向に強く作用していることを示しています。これから申請する方にとっては、要件を正面から満たし、計画と実体を丁寧に示すことがこれまで以上に重要になっています。

本記事は出入国在留管理庁が公表する制度内容に基づき、行政書士オフィスセレッソが解説しています。最新の運用や個別のご事情による判断は異なる場合があります。具体的な手続きは当事務所の行政書士にご相談ください。