事業計画書の専門家確認が必須に｜診断士・会計士・税理士の確認とは

2025年10月20日 公開／2026年6月 更新｜カテゴリ：経営管理ビザ改正

今回の改正で新しく加わり、実務に大きな影響を与えるのが「事業計画書の専門家確認」です。計画の中身が客観的にチェックされるようになりました。

何が義務化されたか

申請時に提出する事業計画書について、その計画の具体性・合理性・実現可能性が、経営に関する専門家の事前確認を受けていることが求められるようになりました。確認書には専門家の署名が必要です。

確認できる専門家

確認を行えるのは、次のいずれかの専門家です。

• 中小企業診断士
• 公認会計士
• 税理士

確認に耐える事業計画のポイント

形式的な計画書では確認・審査を通りません。次の点を客観的な根拠とともに示す必要があります。

• 売上・収支計画（おおむね3年程度）の数値とその前提・根拠
• 市場分析・競合分析に基づく需要の裏付け
• 資本金3,000万円の使途と資金繰り（資金の出所を含む）
• 人員計画・事業所など、計画と実体の整合

当事務所の対応

VisaFrontier（行政書士オフィスセレッソ）は、提携する中小企業診断士・税理士等と連携し、専門家確認を前提とした事業計画書づくりを支援します。作り方は事業計画書の作り方でも解説しています。

本記事は出入国在留管理庁が公表する制度内容に基づき、行政書士オフィスセレッソが解説しています。最新の運用や個別のご事情による判断は異なる場合があります。具体的な手続きは当事務所の行政書士にご相談ください。