留学生が日本で起業するには｜卒業後の在留資格と経営管理ビザへの変更
留学生が日本で起業するには、事業を始める時点で在留資格を「経営・管理」（経営管理ビザ）へ変更する必要があります。2025年10月16日の改正後は、資本金（出資総額）3,000万円以上・常勤職員1名以上・日本語能力・経営経験等・専門家が確認した事業計画書・独立した事業所などの基準を満たす必要があり、卒業と同時にすべてをそろえるのが難しい場合は、大学の推薦を受けて卒業後も起業準備を続けられる「特定活動」などの制度があります。このページでは、日本の大学・大学院の卒業を控え、日本での起業を考えている留学生に向けて、在留資格の選び方と注意点を解説します。
留学生が起業するときの在留資格の選び方
卒業後すぐに経営管理ビザへ変更
対象：改正後の基準をすべて満たせる方
在留期間：5年・3年・1年・6月・4月・3月
条件：資本金（出資総額）3,000万円以上・常勤職員1名以上など改正後の基準をすべて満たす
大学の推薦による起業活動（特定活動）
対象：日本の大学（短期大学を除く）の学部・大学院を卒業し、在学中から起業活動をしている方
在留期間：卒業後最長6か月
条件：大学の推薦と支援、3,000万円以上の資金の調達と常勤職員の雇用が確実なこと、事業所の確保、日本語能力（B2相当。常勤職員でも可）など
留学生の受入れに意欲的な大学の卒業生の起業活動（特定活動）
対象：「留学生就職促進プログラム」の採択校・参画校、「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択校を卒業し、在学中から起業活動をしている方
在留期間：最長2年
条件：大学の推薦・支援と誓約書
スタートアップビザ（特定活動）
対象：認定団体（自治体など）のある地域で起業準備をする方
在留期間：通算で最長2年
条件：認定団体の確認証明書、1年以内に3,000万円以上・常勤職員1名以上となる見込みなど
大学の推薦による起業活動の詳細は出入国在留管理庁の「本邦の大学等を卒業して起業活動を行うことを希望する方」、スタートアップビザはスタートアップビザとの違いで解説しています。いずれも起業の準備が終わったら、経営管理ビザへの変更が必要です。
経営管理ビザへ変更するときに留学生が確認したいこと
| 要件 | 留学生が確認したいポイント |
|---|---|
| 経営経験・学歴 | 経営管理または事業の分野に関する博士・修士・専門職学位があれば満たせます。学士の学位だけでは当たらないため、事業の経営又は管理について3年以上の経験が必要になります。 |
| 日本語能力 | 「我が国の大学等高等教育機関を卒業していること」は日本語能力の確認方法の一つです。日本の大学を卒業していれば、申請者本人がこの要件を満たせます。 |
| 事業の規模（3,000万円以上） | 会社（法人）は登記上の資本金の額で確認されます。資金の出所（親族からの送金・贈与など）を説明できる資料を準備します。 |
| 常勤職員（1名以上） | 日本人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の常勤職員が対象です。留学など入管法別表第一の在留資格で在留する友人は数えられません。 |
| 事業計画書・事業所 | 中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認を受けた事業計画書と、独立した事業所が必要です。学生寮や自宅を事業所と兼ねることは原則として認められません。 |
要件の全体像は取得要件【最新】、経歴の考え方は経営経験・学歴要件、日本語の確認方法は日本語要件で解説しています。
卒業までに準備したいこと
- 卒業の1年前〜
- 在学中
- 卒業の数か月前
- 卒業・在留期限の前
在学中に事業を運営して収入を得ることは、留学の在留資格の活動に含まれません（入管法第19条）。また、卒業後は留学の活動が終わるため、在留期限が残っていても、留学の活動を行わない状態が3か月以上続くと、正当な理由がない限り在留資格の取消しの対象になります（入管法第22条の4第1項第6号）。変更の手続きは在留資格変更の手続きをご覧ください。
よくある質問
卒業と同時に経営管理ビザへ変更できますか？
改正後の基準（資本金（出資総額）3,000万円以上・常勤職員1名以上・日本語能力・経営経験等・専門家が確認した事業計画書・独立した事業所など）を卒業時点で満たしていれば、留学から経営・管理への在留資格変更許可申請ができます。満たせない場合は、大学の推薦を受けて起業準備を続けられる「特定活動」などを検討します。
学部卒（学士）でも経営管理ビザは取れますか？
経歴・学歴の要件は、経営管理または事業の分野に関する博士・修士・専門職学位を持っていること、または事業の経営又は管理について3年以上の経験があることです。学士の学位だけではこの要件に当たらないため、経営・管理の経験で満たすか、関連分野の大学院に進むかを検討する必要があります。
日本の大学を卒業していれば日本語要件を満たしますか？
満たします。日本語能力の確認方法の一つに「我が国の大学等高等教育機関を卒業していること」があり、日本の専門学校の卒業も、主に外国語で授業を行う課程や通信の課程を除いて含まれるとされています。
卒業後、在留期限が残っていればそのまま起業準備を続けられますか？
学校を卒業すると留学の活動は終わるため、在留期限が残っていても、留学の活動を行わない状態が3か月以上続くと、正当な理由がない限り在留資格の取消しの対象になります。卒業後も起業準備を続けるには、大学の推薦による「特定活動」などへの変更を卒業前から準備します。
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