スタートアップビザと経営管理ビザの違い｜起業準備から移行までの流れ
スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）は、経営管理ビザの要件をすぐには満たせない外国人が、自治体などの認定団体の管理・支援を受けながら、最長2年間日本で起業準備を行える制度です。在留資格は「特定活動」で、事業を始めるときには経営管理ビザへの変更が必要です。2025年10月16日の見直しで、スタートアップビザでも1年以内（更新時は6か月以内）に事業の財産の総額3,000万円以上・常勤職員1名以上となる見込みが求められるようになり、経営管理ビザへ移る際は改正後の基準を満たす必要があります。このページでは、両者の違いと移行までの流れを解説します。
スタートアップビザと経営管理ビザの違い
| 項目 | スタートアップビザ | 経営管理ビザ |
|---|---|---|
| 在留資格 | 特定活動（44号） | 経営・管理 |
| できる活動 | 事業所の確保など起業のための準備活動 | 日本での事業の経営・管理 |
| 在留期間 | 通算で最長2年 | 5年・3年・1年・6月・4月・3月 |
| 申請の前提 | 認定団体から起業準備活動計画の確認証明書の交付を受ける | 改正後の基準をすべて満たす |
| 事業の財産（3,000万円） | 1年以内（更新時は6か月以内）に3,000万円以上となる見込み | 申請時に3,000万円以上 |
| 常勤職員 | 1年以内（更新時は6か月以内）に1名以上が従事する見込み | 1名以上 |
| 日本での居住 | 起業準備活動の期間中、日本に居住する | 経営・管理を行う時に日本に居住する |
| 進み具合の確認 | 認定団体が月1回以上確認する | 更新時に事業の状況や納税などを確認 |
経営管理ビザの要件は取得要件【最新】、改正の内容は2025年10月改正で詳しく解説しています。
スタートアップビザを利用できる地域
スタートアップビザは、経済産業大臣の認定を受けた団体（外国人起業促進実施団体）が管理・支援する地域でのみ利用できます。経済産業省のページ（2026年6月8日更新）には、次の25団体が掲載されています（2026年11月に確認）。
福岡市、愛知県、岐阜県、大阪市、三重県、北海道、仙台市、横浜市、茨城県、大分県、京都府、新潟県、兵庫県、渋谷区、浜松市、加賀市、富山県、東京都、株式会社ツクリエ、熊本市、沖縄県、成田市、広島県、北九州市、神奈川県
支援の内容や受付の方法は団体ごとに異なるため、起業予定地の団体の案内を確認してください（経済産業省「外国人起業活動促進事業」）。
経営管理ビザへ移行するときのポイント
改正後の基準を満たす必要がある
2025年10月16日以降に確認証明書の交付を受けたスタートアップビザから経営管理ビザへ変更する場合は、改正後の許可基準（資本金（出資総額）3,000万円以上・常勤職員1名以上・日本語能力・経営経験等・専門家が確認した事業計画書など）が適用されます。施行日前に確認証明書の交付を受けていた方は改正前の基準で審査され、変更後の更新は、2028年10月16日までの申請であれば既に経営管理ビザで在留している方と同様に扱われます（3年経過措置）。
起業準備の期間は経営経験に含められる
上陸基準省令は、経営経験3年以上の要件について、起業の準備活動を行う「特定活動」の在留資格で在留していた期間を経験に含めると定めています（経営経験・学歴要件）。
新株予約権の払込金額を事業規模に含められる
経済産業省は、スタートアップビザの期間が終わり経営管理ビザへ変更する場合、会社が発行した有償の新株予約権の払込金額（払込金額が確定済みかつ払込済みであって、返還義務が付されていないもの）を事業の規模に含められるとしています。
自治体の起業支援を受ける場合の特例
地方公共団体の起業支援の対象者として認定され、自治体が所有または指定するインキュベーション施設に入居し、事業所の経費を自治体が負担していると認められる場合は、自治体が負担する金額（年間200万円まで）を申請者の投下額と合わせて3,000万円以上とすることで、事業規模の要件を満たすものとして扱われる特例があります。この場合に決定される在留期間は1年です（出入国在留管理庁「スタートアップ関連施策」）。
スタートアップビザの通算の在留期間は2年を超えられません。事業所の確保・資金の準備・常勤職員の採用・事業計画書の専門家確認を、期限から逆算して進めます。経営管理ビザへの変更は在留資格変更の手続きで行います。
どちらで申請するかの目安
| あなたの状況 | 検討する在留資格 |
|---|---|
| 3,000万円以上の資金・常勤職員・事業所・日本語能力・経営経験等をすでに満たせる | 経営管理ビザを直接申請 |
| 認定団体のある地域で起業し、要件を整える準備期間が必要 | スタートアップビザで起業準備をしてから経営管理ビザへ変更 |
| 3つの世界大学ランキングのうち2つ以上で100位以内の大学等を卒業して5年以内 | 未来創造人材（J-Find。特定活動、最長2年）でも起業準備ができる（預貯金20万円以上などの要件あり） |
よくある質問
スタートアップビザでも3,000万円は必要ですか？
申請の時点で3,000万円をそろえている必要はありませんが、2025年10月16日の見直しにより、1年以内（更新時は6か月以内）に事業の用に供される財産の総額が3,000万円以上となる見込みがあることが求められます。経営管理ビザへ変更するときは、改正後の基準を満たす必要があります。
スタートアップビザは何年まで在留できますか？
通算で最長2年です。この在留資格による通算の在留期間が2年を超えないよう更新は余裕をもって申請し、期間内に経営管理ビザへの変更の準備を進めます。
スタートアップビザの期間は経営経験3年に含まれますか？
含まれます。上陸基準省令は、起業の準備活動を行う「特定活動」の在留資格で在留していた期間を、事業の経営又は管理についての経験に含めると定めています。
スタートアップビザはどこでも利用できますか？
経済産業大臣の認定を受けた団体（自治体など）が管理・支援する地域に限られます。経済産業省のページ（2026年6月8日更新）には25団体が掲載されています。起業予定地の団体の受付状況を確認してください。
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