経営管理ビザで廃業・休業したら？届出・在留資格取消しと次の選択肢
経営管理ビザで経営していた事業を廃業すると、在留資格の前提となる経営・管理の活動がなくなるため、早めの対応が必要です。会社の消滅や会社から離れたときは14日以内に出入国在留管理庁への届出が必要で、正当な理由なく経営・管理の活動を継続して3か月以上行わないで在留していると、在留資格の取消しの対象になります。在留期限が残っていても、新しい事業を始めるか、別の在留資格へ変更するか、出国するかを決めて手続きを進めます。このページでは、廃業・休業を考えている経営管理ビザの方に向けて、期限のある手続きと次の選択肢を解説します。
廃業・休業したときの手続きと期限
| 期限 | すること・起きること | 根拠 |
|---|---|---|
| 事由が生じた日から14日以内 | 会社の消滅・会社からの離脱・移籍の届出（電子届出システム・窓口・郵送） | 入管法第19条の16 |
| 活動しない状態が3か月以上続くと | 正当な理由がない限り、在留資格の取消しの対象 | 入管法第22条の4第1項第6号 |
| 経営・管理以外の活動をしているとき | 経営・管理の活動を行わず、他の活動を行い又は行おうとして在留していると、正当な理由がない限り取消しの対象 | 入管法第22条の4第1項第5号 |
| 在留期限まで | 次の在留資格への変更や新しい事業での申請、または出国 | — |
在留資格の取消しの手続きでは、入国審査官による意見の聴取が行われ、意見を述べたり証拠を出したりできます。取消しとなった場合は、事由によって最大30日の出国のための期間が指定されることがあります（出入国在留管理庁「在留資格の取消し」）。
廃業した後の選択肢
| 選択肢 | 主な条件 | 注意点 |
|---|---|---|
| 新しい事業で経営管理ビザを続ける | 新しい事業で、資本金（出資総額）3,000万円以上・常勤職員1名以上など改正後の基準を満たす | 所属機関の届出が必要。新しい事業の内容・規模で審査される |
| 会社に就職して就労系の在留資格へ変更 | 学歴・職歴と仕事の内容が、技術・人文知識・国際業務などの要件に合う | 変更が許可されるまで、その会社で働くことはできない |
| 身分に基づく在留資格へ変更 | 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等などの身分関係がある | 身分関係を示す資料が必要 |
| 出国する | — | 会社の清算、税の申告・納付、住民登録などの手続きを済ませる |
経営・管理の在留資格のまま、許可を受けずに別の会社で報酬を受けて働くことはできません（入管法第19条）。どの在留資格に変更できるかは、学歴・職歴・家族関係などで変わります。
休業・売上がない状態のリスク
事業を一時的に止めていても、経営・管理の活動を継続して3か月以上行わないで在留している状態は、正当な理由がある場合を除き在留資格の取消しの対象になります。また、更新では経営者としての活動実態が確認され、在留期間中に正当な理由なく長期間出国していた場合は、日本での活動実態がないものとして更新が認められません。休業する場合は、その理由と再開の見通しを説明できる資料を残しておきます。赤字が続いている段階なら、廃業の前に赤字・債務超過と更新の考え方も確認してください。
家族滞在の家族への影響
家族滞在は、経営管理ビザなどで在留する方の扶養を受ける配偶者・子のための在留資格です。本人が出国する場合や在留資格を失う場合は、家族の在留も見直しが必要になります。本人が別の就労系の在留資格へ変更する場合は、その在留資格のもとで家族が引き続き家族滞在として在留できるかを確認します（家族滞在）。
よくある質問
会社を廃業したら、すぐに帰国しなければなりませんか？
廃業した時点で在留資格が自動的になくなるわけではありませんが、14日以内に届出が必要で、正当な理由なく経営・管理の活動を継続して3か月以上行わないで在留していると、在留資格の取消しの対象になります。新しい事業を始める、別の在留資格へ変更する、出国するなど、早めに方針を決めることが大切です。
休業している間も経営管理ビザは維持できますか？
経営・管理の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることは、正当な理由がある場合を除き在留資格の取消しの対象になります。また、更新では経営者としての活動実態が確認されます。休業の理由と再開の見通しを説明できるようにしておく必要があります。
廃業の届出はどのように出しますか？
会社の消滅や会社から離れたときは、その日から14日以内に出入国在留管理庁長官へ届け出ます。電子届出システム（オンライン）、地方出入国在留管理官署の窓口、郵送のいずれかで提出できます。
廃業後に別の会社へ就職するにはどうすればよいですか？
就職先での仕事に合う在留資格（技術・人文知識・国際業務など）への在留資格変更許可申請が必要です。経営・管理の在留資格のままでは、その会社で働くことはできないため、変更が許可されてから働き始めます。
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