海外在住のまま経営管理ビザを申請するには｜会社設立から来日までの流れ
海外に住んでいる方でも、日本で会社を設立し、日本にいる代理人を通じて在留資格認定証明書交付申請を行うことで、経営管理ビザの取得を目指せます。ただし2025年10月16日の改正後の基準（資本金（出資総額）3,000万円以上・常勤職員1名以上・日本語能力・経営経験等・専門家が確認した事業計画書・独立した事業所）を満たす必要があり、許可後は日本に住んで経営することが前提です。このページでは、海外から日本で起業する予定の方に向けて、日本に住所がない場合の会社設立と申請の流れを解説します。
日本に住所がない場合の会社設立
法務省は、外国人・海外居住者が会社を設立する場合の取扱いを次のように案内しています。
| 項目 | 取扱い |
|---|---|
| 資本金の払込先 | 日本の銀行（日本の本店・支店のほか海外支店も可）、外国銀行の日本支店。外国銀行の海外の本店・支店や、外国の法律で設立された現地法人は払込先になりません |
| 払込口座の名義人 | 原則として発起人または設立時取締役（設立時取締役の場合は発起人からの委任が必要）。発起人と設立時取締役の全員が日本に住所を持たない場合に限り、委任を受けた第三者（法人を含む）の口座も認められます |
| 印鑑証明書の代わり | 本国の官憲などが作成した署名証明書。住んでいる国の官憲が作成したものも認められます |
事業所は、事業を始める前でも、事業所として使う施設を日本に確保しておく必要があります（上陸基準省令第1号）。会社設立の手続きと費用は会社設立とセット、事業所の条件は事業所要件で解説しています。
在留資格認定証明書の申請
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請する人 | 日本にいる代理人（本人が経営する事業の日本の事業所の職員、または日本の事業所を新たに設置する場合はその設置について委託を受けている者）。届出済みの弁護士・行政書士が申請を取り次ぐこともできます |
| 申請先 | 居住予定地または受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署（郵送は不可）。オンラインでも申請できます |
| 手数料 | かかりません |
| 審査期間 | 標準処理期間は1か月〜3か月ですが、現在の平均処理期間はこれより長くなっています（審査期間の目安） |
| 証明書の受け取り | 紙の証明書のほか、電子メールでの受領もできます（2023年3月17日から） |
会社の登記が完了していない段階では、定款など事業を始めようとしていることを明らかにする書類の写しを提出する扱いもあります（出入国在留管理庁の提出書類の案内）。必要書類の全体は必要書類一覧をご覧ください。
入国後にすること・日本に住んで経営する要件
| 時期 | すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 住居地を定めてから14日以内 | 住居地の市区町村に在留カードを持参して住居地を届け出る | 入管法第19条の7 |
| 許可後の在留期間中 | 日本に居住して経営・管理を行う。常勤職員の雇用や事業の開始を計画どおりに進める | 上陸基準省令第3号 |
| 在留期間中の出国 | 正当な理由なく長期間出国すると、日本での活動実態がないものとして更新が認められない（一般論として、決定された在留期間のうち累計で過半を超える出国は消極的な要素） | 改正ページの申請に関する取扱い・Q&A 問22 |
よくある質問
海外に住んだまま経営管理ビザを取って、日本の会社を遠隔で経営できますか？
できません。上陸基準省令では、申請者が事業の経営・管理を行う時に日本に居住することとしていることが求められています。また、在留中に正当な理由なく長期間出国していた場合は、日本での活動実態がないものとして在留期間の更新が認められません。
日本に会社の職員がいない場合、誰が在留資格認定証明書を申請しますか？
本人が経営する事業の日本の事業所の職員のほか、日本の事業所を新たに設置する場合は、その設置について委託を受けている者（法人であればその職員）が代理人として申請できます。届出済みの弁護士・行政書士が申請を取り次ぐこともできます。
日本の銀行口座がなくても資本金を払い込めますか？
払込先の金融機関には、日本の銀行の海外支店や外国銀行の日本支店も含まれます（外国銀行の海外の本店・支店や現地法人は含まれません）。発起人と設立時取締役の全員が日本に住所を持たない場合に限り、発起人から委任を受けた第三者の口座も認められます。
印鑑がなくても会社を設立できますか？
外国人の方は、印鑑証明書の代わりに、本国の官憲などが作成した署名証明書を使うことができます。署名証明書は、本国だけでなく住んでいる国の官憲が作成したものも認められるとされています。
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