会社買収（M&A）で経営管理ビザ｜既存の会社を引き継ぐ場合の要件
既存の日本企業を買収して経営者になる場合も、経営管理ビザの基準は会社を新しく設立する場合と同じです。2025年10月16日の改正後は、買収した会社の資本金の額（登記上の金額）が3,000万円以上であること、日本人・永住者等の常勤職員が1名以上いること、日本語能力・経営経験等・専門家が確認した事業計画書などが求められ、買収価格がいくらであっても要件の代わりにはなりません。既存の従業員や事業所を引き継げる点は有利ですが、役員に就任するだけでなく、経営者として実際に経営を担うことが必要です。
株式取得と事業譲渡の違い
M&Aの方法によって、経営管理ビザで確認される会社や、引き継げるものが変わります。
| 項目 | 株式取得（会社ごと引き継ぐ） | 事業譲渡（事業だけを引き継ぐ） |
|---|---|---|
| 経営管理ビザの所属先 | 買収した会社 | 事業を譲り受ける自分の会社（新設を含む） |
| 3,000万円の判断 | 買収した会社の資本金の額 | 譲り受ける会社の資本金の額 |
| 従業員 | 雇用関係は会社に残る | 原則として個別に雇用契約を結び直す |
| 許認可 | 会社が受けている許認可を原則として引き続き使える（役員変更などの届出が必要な場合あり） | 業種により新たに取得し直す、または承継の手続きが必要 |
| 事業所 | 会社の事務所・店舗をそのまま使える | 賃貸借契約の名義変更や再契約が必要 |
要件ごとの確認ポイント
| 要件 | 買収で確認するポイント |
|---|---|
| 事業の規模 （3,000万円以上） | 登記事項証明書の資本金の額（合同会社は出資の総額）で確認されます。株式の購入代金は売主に支払われるもので、会社の資本金の額は変わりません。資本準備金・資本剰余金・利益剰余金も含まれないため、資本金が3,000万円に満たない会社は増資などの対応を検討します。 |
| 常勤職員 （1名以上） | 既存の従業員のうち、日本人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の常勤職員が対象です。就労系の在留資格の外国人やパート・アルバイトは含まれません。 |
| 事業所 | 既存の事務所・店舗を使えます。賃貸借契約の使用目的が事業用で、会社の名義になっているかを確認します。 |
| 日本語能力・経営経験等 | 申請者または常勤職員のB2相当の日本語能力と、申請者本人の経営・管理経験3年以上または関連分野の学位が必要です。前の経営者の経歴で代えることはできません。 |
| 事業計画書 | 買収後の事業計画について、中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認（評価）を受けます。 |
| 経営者としての活動 | 役員に就任しているだけでは足りず、事業の運営に関する重要事項の決定や業務の執行に従事していることが必要です。前の経営者が役員として残る場合は、それぞれが経営・管理を行う合理的な理由、業務内容の明確な分担、報酬が求められます。 |
| 日本での居住 | 申請者が日本に居住して経営・管理を行うこととしている必要があります。 |
要件の全体像は取得要件【最新】、3,000万円の数え方は資本金3,000万円要件で解説しています。
買収前に確認したいこと
経営管理ビザは取得後の更新でも、事業の状況や法令の遵守が確認されます。買収してから問題が分かると更新に影響するおそれがあるため、契約前に次の点を確認します。
| 確認項目 | 理由 |
|---|---|
| 決算の状況（赤字・債務超過） | 事業の継続性は、単年度の決算だけでなく貸借の状況も含めて総合的に判断されます。直近期末と前期末がともに債務超過の場合は、原則として継続性が認められません。 |
| 税金・社会保険・労働保険 | 更新時には、国税・地方税の納付状況や、社会保険・労働保険の加入と保険料の納付状況が確認されます。 |
| 労働関係法令の遵守 | 経営状況や納税状況に問題がなくても、労働関係法令・社会保険・許認可に問題があると更新が認められない事例もあるとされています。 |
| 許認可 | 事業に必要な許認可を会社が受けているか、買収後も使えるかを確認します。 |
更新時に確認される内容は更新の条件・必要書類で詳しく解説しています。
手続きの流れ
- STEP 1
- STEP 2
- STEP 3
- STEP 4
- STEP 5
経営管理ビザで在留中の方が別の会社に移る（移籍する）場合は、14日以内に出入国在留管理庁長官への届出が必要です（入管法第19条の16）。複数の会社を経営する場合、資本金を合算することはできず、いずれか一つの会社の規模が資本金3,000万円以上である必要があります。
よくある質問
買収価格が3,000万円以上なら資本金の要件を満たしますか？
満たしません。会社（法人）の事業規模は登記上の資本金の額（合同会社は出資の総額）で確認されます。株式の購入代金は売主に支払われるもので、買収した会社の資本金の額は変わりません。資本金が3,000万円に満たない場合は、増資などの対応が必要になります。
既存の従業員を常勤職員として数えられますか？
日本人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の常勤職員であれば数えられます。就労系の在留資格で在留する外国人の従業員やパート・アルバイトは、常勤職員の要件では数えられません。
赤字の会社を買収しても経営管理ビザは取れますか？
出入国在留管理庁のガイドラインでは、事業の継続性は単年度の決算だけでなく貸借の状況も含めて総合的に判断するとされ、直近期末に欠損金があっても債務超過でなければ原則として継続性が認められる一方、直近期末と前期末がともに債務超過の場合は原則として認められないとされています。赤字の原因と改善の見通しを、専門家の確認を受けた事業計画書で示すことが重要です。
前の経営者と一緒に経営を続けることはできますか？
できますが、複数人が経営・管理を行う場合は、事業の規模や業務量からそれぞれが経営・管理を行う合理的な理由があること、業務内容が明確に分かれていること、経営・管理の対価として報酬を受けることなどが求められます。