共同経営で経営管理ビザを取るには｜複数の外国人役員が認められる条件
複数の外国人が同じ会社を共同で経営する場合も、それぞれが経営管理ビザを取得できる可能性があります。ただし役員に就任するだけでは足りず、事業の規模や業務量から複数人で経営・管理を行う合理的な理由があること、各人の業務内容が明確に分かれていること、経営・管理の対価として報酬を受けることなどが求められます。2025年10月16日の改正後の基準（資本金（出資総額）3,000万円以上・常勤職員1名以上・日本語能力・経営経験等・専門家が確認した事業計画書・独立した事業所）を満たすことも前提です。このページでは、共同での起業や外国人役員の追加を検討している方に向けて、認められる条件と準備のポイントを解説します。
共同経営で認められる3つの条件
出入国在留管理庁は、次の条件などが満たされている場合には、それぞれの外国人全員について経営管理ビザに該当すると判断できるとしています。
| 条件 | 内容 | 説明のしかた（例） |
|---|---|---|
| ① 合理的な理由 | 事業の規模や業務量の状況から、それぞれの外国人が経営・管理を行うことに合理的な理由がある | 売上・取引先・店舗数・従業員数などから、一人では担いきれない経営業務があることを示す |
| ② 業務内容の明確化 | 経営・管理の業務について、それぞれが従事する内容が明確になっている | 営業・財務・製造・海外取引など、担当分野と権限を役員ごとに分けて示す |
| ③ 報酬 | それぞれが経営・管理の業務の対価として報酬を受けることになっている | 役員報酬の額を株主総会の議事録などで定める |
あわせて、経営管理ビザに該当するには、事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行または監査の業務に従事していることが必要で、役員に就任しているということだけでは該当するとはいえないとされています。
会社について確認されること・申請者ごとに確認されること
| 要件 | 確認される単位 | ポイント |
|---|---|---|
| 事業の規模（3,000万円以上） | 会社（事業） | 会社は資本金の額（合同会社は出資の総額）で確認 |
| 常勤職員（1名以上） | 会社（事業） | 日本人・永住者等の常勤職員。就労系の在留資格の外国人は数えない |
| 事業所・事業計画書 | 会社（事業） | 独立した事業所と、専門家の確認を受けた事業計画書。共同経営の体制と役割分担も計画に反映する |
| 日本語能力（B2相当） | 申請者または常勤職員 | いずれかが満たせば足りる |
| 経営経験3年以上または関連分野の学位 | 申請者ごと | 他の共同経営者の経歴で代えることはできない |
| 日本での居住 | 申請者ごと | 経営・管理を行う時に日本に居住することとしている |
| 報酬 | 申請者ごと | 経営・管理の対価としての報酬。事業の管理に従事する場合は日本人と同等額以上 |
要件の全体像は取得要件【最新】、経歴の考え方は経営経験・学歴要件で解説しています。
条件に照らして説明が難しくなる例
- 事業の規模や業務量に比べて、経営・管理を行う外国人の人数が多い（条件①）
- 複数の役員が同じ業務を担当していて、役割分担が説明できない（条件②）
- 報酬が支払われない、または経営・管理の対価とはいえない役員がいる（条件③）
- 役員として登記されているだけで、重要事項の決定や業務の執行に関わっていない
既存の会社を買収して前の経営者と共同で経営する場合も、同じ条件で判断されます（会社買収（M&A）で経営管理ビザ）。
よくある質問
2人の外国人が同じ会社でそれぞれ経営管理ビザを取れますか？
取得できる可能性があります。事業の規模や業務量から複数の外国人が経営・管理を行う合理的な理由があること、それぞれの業務内容が明確になっていること、それぞれが経営・管理の対価として報酬を受けることなどの条件を満たせば、全員について経営管理ビザに該当すると判断できるとされています。
役員として登記すれば経営管理ビザの対象になりますか？
なりません。経営管理ビザに該当するには、事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行または監査の業務に従事していることが必要で、役員に就任しているということだけでは該当するとはいえないとされています。
共同経営の場合も資本金3,000万円以上が必要ですか？
必要です。事業の規模として、会社（法人）は資本金の額（合同会社は出資の総額）が3,000万円以上であることが求められます。あわせて、複数人で経営・管理を行うことが事業の規模や業務量から見て合理的かが確認されます。
配偶者と一緒に会社を経営できますか？
配偶者も経営・管理に従事するなら、他の共同経営者と同じ条件（合理的な理由・業務内容の明確化・報酬）で判断されます。配偶者が経営・管理に従事しない場合は、家族滞在など別の在留資格を検討します。
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