はじめに

日本でビジネスを始める皆さんにとって、「経営管理ビザ」の取得は最初の重要なステップです。
しかし、「手続きが複雑で大変そう…」「費用はどのくらいかかるの？」といった不安も多いのではないでしょうか？
VisaFrontierでは、安心・明確なサポートをご提供。
費用や期間の目安について、わかりやすくご紹介します。

1. 経営管理ビザ申請サポート・代行サービスとは？

経営管理ビザの申請には、多くの書類や日本語での手続きが必要です。
VisaFrontierでは、申請に必要な各種業務をトータルでサポートします。

サポート内容一覧

サービス内容	詳細
会社設立サポート	司法書士と提携して、会社の種類や資本金、定款作成など設立手続きを支援します。
事業計画書の作成支援	審査に通る事業計画書を一緒に構築していきます。
必要書類の収集支援	どのような書類を揃えるかを丁寧にご案内します。
申請書類の作成	日本語での書類作成を専門家が代行します。
入管への申請代行	お客様に代わって入管に提出・やりとりします。
入管からの問い合わせ対応	入管からの質問、要請にも行政書士が対応します。
ビザ取得後のフォローアップ	更新や他のビザに関するご相談も可能です。

2.サービス料金

経営管理ビザ取得に向けて、VisaFrontierが総合的なコンサルティング、事業計画書や申請理由書などの各種書類作成から申請代行、許可の受け取りまで一貫してサポートします。

料金表

サービス内容	料金
経営管理ビザ申請サポート（在留資格認定申請）	From 270,000 JPY (297,000 JPY including tax)
経営管理ビザ申請サポート（在留資格変更申請）	From 250,000 JPY (275,000 JPY including tax)
経営管理ビザ更新申請サポート	From 70,000 JPY (77,000 JPY including tax)
会社設立サポート ※提携の司法書士が行います	株式会社：270,000 JPY～（登録免許税150,000 JPY含む） 合同会社：120,000 JPY～（登録免許税60,000 JPY含む）
相談費用	メール・電話での初回相談は無料 ご依頼後は相談無制限（上記報酬に含まれます）

〈安心お見積り〉必ず事前に御見積を提示いたします。

サービス内容

1. 経営・管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング＆相談無制限
2. 個人の状況に合わせた必要書類のリストアップ
3. 在留資格認定申請・在留資格変更申請書類の作成
4. 事業計画書、収支計画書の作成
5. 株主総会議事録・株主名簿の作成
6. 出入国在留管理局への申請代行
7. 各種契約書の作成・チェック
8. 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
9. 審査結果通知の受け取り

上記料金費用に含まれないもの（実費）

項目	目安費用
ビザ申請手数料（在留資格変更申請の場合）	6,000 JPY ※オンライン申請は5,500 JPY
事業所初期費用	敷金、礼金、仲介手数料など（物件により異なる）

3. サポート・代行サービスの期間目安

準備期間（行政書士に依頼した場合）

ご状況	準備期間の目安	補足
会社設立からサポートする場合	約2ヶ月〜3.5ヶ月	設立準備＋ビザ書類準備含む
既に会社がある場合	約1ヶ月〜2ヶ月	在留資格変更申請など

※ 海外から書類を取り寄せる場合など、個別の事情により前後することがあります。

申請後の審査期間

審査状況	期間の目安
標準審査期間	約1ヶ月〜3ヶ月
追加資料の提出がある場合	審査が延びる可能性あり

トータルでの目安期間

フロー	所要期間
会社設立の検討開始〜ビザ取得	約3ヶ月〜6ヶ月

4. スムーズにビザを取得するためのポイント

早めの相談・準備
→ スケジュールに余裕を持つことで、無駄な出費や再申請を防ぎます。

事業計画を明確に
→ 入管の審査において最重要。説得力のある内容を。

プロに任せる
→ 書類不備・ミスによる不許可を避け、1回の申請で確実に許可を取得。

情報提供は正確・迅速に
→ お客様の協力も、スムーズな申請のカギ鍵です。

VisaFrontierがあなたの成功をサポートします

経営管理ビザ取得は、日本でのビジネス成功に欠かせない第一歩です。
VisaFrontierでは、明確な費用体系と、安心・丁寧なサポートであなたのビザ申請をしっかり支えます。
無料相談・お見積もりはいつでも可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。