A1: 経営管理ビザは、日本で会社を設立し、その会社の社長や役員、または事業のマネージャーとしてビジネスを行うためのビザです。
このビザがあれば、日本に合法的に住みながら、ご自身のビジネスを進めることができます。

A2: 一番大切なのは、「日本で安定して継続できるビジネス計画があること」です。
また、￥5,000,000以上の資本金や、日本国内に事業所があることなどが求められます。

A3: 最初に許可される期間は、1年が一般的です。
ビジネスが安定して継続していれば、その後、更新してさらに長く日本に滞在できます。

A4: はい、原則として￥5,000,000以上の資本金（投資額）が必要です。
ただし、￥5,000,000未満でも、常勤の社員を2人以上雇用するなどの条件を満たせば、認められるケースもあります。
ご自身の状況に合わせてご相談ください。

A5: 資本金がご自身の合法的なお金であることを証明する必要があります。
例えば、ご自身の銀行口座の残高証明書、以前の給料明細、親からの送金証明書などです。
不正なお金ではないことを明確に示すことが大切です。

A6: 会社を設立する登記（登録）をする前に、発起人（会社を作る人）の個人口座に払い込むのが一般的です。
会社設立後にそのお金を会社の口座に移します。

A7: 原則として、バーチャルオフィス（住所だけ借りるオフィス）は認められません。
実際にビジネス活動ができる独立したオフィスが必要です。
入管の審査官は事業の実態があるかを重視します。

A8: はい、条件によっては可能です。
ただし、自宅の一部をビジネス専用のスペースとして使い、事業活動が明確に行われていることを証明する必要があります。
賃貸契約で「居住専用」となっている場合は難しいことが多いです。

A9: 事業計画書は、あなたのビジネスが「日本で成功する可能性が高い」「安定して長く続けられる」ということを入管に示すための最も大切な書類だからです。
これを見て入管の審査官はビザを許可するかどうかを判断します。

A10: 主に、あなたのビジネスの目的、商品・サービス、市場の分析（誰に売るか、競争相手は？）、売り方、組織（誰がどんな役割か）、そして最も重要な「お金の計画」（売上、費用、利益、資本金の使い道など）を詳しく書きます。
計画は、具体的で根拠に基づいていることが重要です。

A11: 申請の内容や時期によって異なりますが、一般的には1ヶ月から3ヶ月くらいが目安です。
追加の書類を求められたりするともっと時間がかかることもあります。

A12: はい、追加の書類の提出をお願いされたり、質問のために面接に呼ばれたりすることがあります。
その際は、速やかにそして正確に対応することが大切です。

A13: もし不許可になっても入管からその理由が伝えられます。
理由をしっかり確認し、足りなかった条件を満たせる場合は、もう一度申請することも可能です。
不許可の理由がわからない、または再申請について不安がある場合は、ぜひ行政書士オフィスセレッソにご相談ください。

A14: 書類は日本語で作成する必要があります。
もし日本語での書類作成や入管とのやり取りに不安がある場合は、行政書士オフィスセレッソのような専門家に依頼することをおすすめします。
私たちは、お客様の代わりに書類を作成し、入管とのやり取りもサポートいたします。

A15: 行政書士に依頼することで、ビザ申請の専門知識に基づいて間違いのない書類を準備できます。
また、複雑な手続きや入管とのやり取りを任せられるため、ご自身の時間と労力を節約しビジネスの準備に集中できるという大きなメリットがあります。
ビザ取得の可能性も高まります。
ご自身の状況でご不明な点があれば、いつでも行政書士オフィスセレッソにご相談ください。
日本での新しい挑戦を、私たちが全力でサポートいたします。